なぜ実家を放置する人が増えているのか

実家を放置する人が増えている背景には、「高齢化による空き家の急増」と「所有者が抱える心理的・物理的なハードル」が複雑に絡み合っている状況があります

親世代が亡くなったり施設へ入居したりする中で、住む人のいなくなった住宅が急増しています。子ども世代は都市部に生活拠点を構えていることが多く、地元に戻って家を利用する現実的な理由が見当たらないケースが大半です。

例えば親が老人ホームに入居した場合、子どもたちは実家の扱いについて判断を保留することが多く見られます。

加えて相続手続きが複雑で費用がかかるうえ、家を解体したり売却したりするにも手間と費用が伴います。実家を相続した兄弟姉妹の間では、売却や賃貸に関する意見が対立するケースも少なくありません。

その結果、「とりあえずそのままにしておく」という選択をする人が増えています。

実家を放置すると起こるよくあるトラブル

実家を長期間放置すると、想定している以上に多くのトラブルが発生します。管理を怠れば怠るほど問題が複雑化し、最終的には多額の費用や重い責任を背負うことになりかねません。

安全面の危険

空き家を放置している場合、まず考慮すべきは安全面のリスクです。人が住まない家は急速に劣化が進み、倒壊や事故の危険性が高まります。倒壊や外壁の落下などによって近隣住民に被害が及んだ場合、所有者は損害賠償責任を問われる可能性があります。

賠償金額は数千万円から数億円に及ぶケースもあり、経済的な打撃は計り知れません。

経済的・行政的トラブル

経済面では管理状態が悪い空き家として自治体から問題視されると、土地にかかる税金の軽減措置が外され、税額が大幅に増加することがあります。加えて、老朽化した家屋は買い手がつきにくく、解体するにも数百万円の費用が必要になります。仮に売却できたとしても、相場を大きく下回る価格での取引となることも珍しくありません。

これらの問題は突然発生するのではなく、気づかないうちに少しずつ深刻化していくものです。実家を適切に管理することは、資産を守るだけでなく、地域全体の安全と安心を維持するための社会的責任といえます。早い段階で活用方法や管理体制を検討することが重要です。

実家放置でかかる固定資産税と管理責任

実家を長期間放置すると、相続放棄を選択した場合であっても、状況によっては管理責任が残り、結果として金銭的な負担が発生する可能性があります。

建物の劣化による事故や近隣への迷惑が生じれば、損害賠償を求められる可能性もあるため、適切な対応が不可欠です。日本の税制度では、毎年1月1日時点で登記簿上の所有者として記載されている人物に対して固定資産税が課税されます。

相続が発生した後、名義変更が遅れると、前の所有者名義のまま税金通知が届き、支払いが発生します。また2023年4月の民法改正により、相続放棄をした場合でも当該不動産を実質的に使用・管理している状態にあるときは、相続財産清算人などへ引き渡すまでの間、適切な管理を行う義務があると民法で定められました。

こうした理由から、遠方に住む相続人でも無視できない責任が生じます。例えば、父親が他界して実家が空き家になったものの、相続人全員が負担を避けるために相続放棄をしたケースを考えてみましょう。

この場合、不動産は最終的に国に帰属する可能性がありますが、その手続きが完了するまでには一定の時間がかかります。そのため、親の死亡後すぐに相続放棄をしても、放棄が完了するまでに年をまたげば、翌年度分の税負担が発生することがあります。

さらに相続放棄後の管理義務は、相続人が遠方に住んでいる場合でも適用されるものです。もし台風で屋根瓦が飛んで隣家の窓ガラスを割ってしまった場合、管理を怠っていたと判断されれば修理費用を請求される恐れがあります。

専門家に相談し、相続財産清算人の選任を申し立てるなど、正式な手続きを進めることが現実的な対策といえるでしょう。

実家を放置しないために今すぐできる対処法

実家を放置しないためには、「誰がどのように扱うのか」を決め、具体的な行動に移すことが重要です。現状を正確に把握し、自分の状況に合った処分方法を速やかに実行することで、経済的損失を抑えられます。

対処法として考えられるのは、大きく4つあります。

仲介で売却する

不動産会社を通じて売却する方法です。市場を通じて売る場合、相場に近い価格で取引できるチャンスがあり、まとまった資金が手に入る利点があります。しかし、買い手が見つかるまでに時間がかかることや、仲介手数料が発生する点には注意が必要です。

買取業者へ売却する

買取業者はリフォームを前提に物件を購入するため、築年数が古い家でも対応可能です。最短で一週間から一ヶ月程度で現金化できるため、急いで処分したい場合に有効です。仲介より価格は下がりますが、早期にリスクを解消できます。

更地にして売却する

朽化が進んでいる場合や、建物が傷んでいる場合は、更地にしてから売却する方法も考えられます。ただし、解体費用がかかるうえ、税金の負担が増える可能性があるため、事前の試算が大切です。

賃貸として貸し出す

売却せずに賃貸物件として貸し出す方法もあります。空き家をリフォームして貸すことで、維持費を補える家賃収入が得られます。

リフォームを最小限に抑えてシェアハウスとして運用し、安定した入居を得た例も珍しくありません。

どの方法を選ぶにしても、まずは「今の家がいくらで売れるのか」という客観的な数字を知ることが第一歩です。自分や家族に合った方法を選ぶことで、不要な負担を減らし、実家を前向きに整理できるでしょう。

実家を放置せず活用するなら

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