無料で家がもらえる時代？全国で広がる「空き家差し上げます」の動き

近年、日本では「空き家差し上げます」という無償譲渡の動きが広がっています。「空き家差し上げます」とは、空き家の所有者が売却できずに困る中で、土地と建物を無償で譲渡する動きのことです。

こうした無償譲渡が存在する背景には、空き家を売却しようとしても買い手が付かず、所有者が維持費や解体費を負担し続ける苦しさがあります。空き家であっても所有者には固定資産税の支払い義務があります。さらに、「売っても買い手が付かない」「解体もできない」「放置すると苦情が出る」といった状況により、「0円でもいいから引き取ってほしい」と考える所有者も少なくありません。

誰も住まなくなった家は急速に傷みます。倒壊の危険性や不法侵入、犯罪への利用、景観の悪化など、近隣に迷惑をかけるリスクも高まります。こうしたリスクを回避するため、所有者が「いっそ無償で譲ってしまいたい」と考えるのは自然な流れです。

今後、この動きが広がることで、地域の活性化や新たな住民の受け入れが進むことが期待されます。

「空き家差し上げます」情報はどこに提供すればよい？

「空き家差し上げます」という情報は、主に自治体が運営する空き家バンクや民間のマッチングサイトを通じて、空き家を探している人に発信できます。

具体的な以下の4つの例を紹介します。

自治体の空き家バンク

多くの市町村では、地域内の空き家情報を集約した空き家バンクを運営しています。無償や格安での譲渡、または100万円以下での売買条件を設定することで、安価に家を求める希望者に見つけてもらえる可能性があります。

希望者が地方移住を検討して「タダでもらえる家」を探す際には、移住支援や定住促進の一環として、0円での譲渡案件を掲載している自治体も少なくありません。まずは、自治体の空き家バンクに相談してみるとよいでしょう。

不動産マッチングサイト

0円物件や無償譲渡物件を専門に扱うマッチングサービスもあり、複数の情報を一度に確認できます。こうした民間の不動産マッチングサイトへの登録も検討してみましょう。民間の不動産マッチングサイトに投稿を検討してみましょう。

地域交流の場・掲示板

地元の道の駅や公民館、商店などの掲示板・回覧板で情報を掲載できる場合があります。地域密着の情報網を活用することで、希望に合う貰い手が見つかる可能性もありますローカルな情報ですが、無償譲渡は地域コミュニティの口コミから広まり、希望にあった貰い手が見つかる可能性もあるでしょう。

ソーシャルメディアの活用

ソーシャルメディアの活用も有効な手段です。X（旧Twitter）で「空き家差し上げます」と検索すると、個人による投稿を見つけられます。ソーシャルメディアを利用する場合は、積極的に情報発信を検討しましょう。

このように、無償で提供したい空き家情報は、自治体の空き家バンクを中心に複数のチャネルへ登録することで、幅広く周知できます。自治体や民間の0円物件サイトを活用すれば、信頼できる貰い手とつながり、安心して新しい生活を始められるでしょう。

空き家の所有者として「空き家差し上げます」を利用する際の注意点

「「空き家差し上げます」という無償譲渡を検討する際は、譲渡後のトラブルを防止するための準備を徹底する必要があります。具体的には、無償譲渡契約書を作成する、権利関係を確定する、税金・手続き・費用負担について説明しておく、譲渡相手の信頼性を確認するといった点が重要です。

無償譲渡契約書を作成する

無償譲渡であっても、必ず契約書を作成し、物件の現状や譲渡条件を明記しましょう。契約内容の曖昧さによるトラブルを回避するために重要です。

契約書に「本物件は現状有姿のまま引き渡すものとし、引き渡し後の修繕や瑕疵について、贈与者は一切の契約不適合責任を負わない」旨を明確に記載しておくと、後のトラブルへの不安を軽減できます。

権利関係を確定しておく

空き家を相続した結果、所有者が多数存在する場合、誰が正式な権利者か不明確になることがあります。相続登記をしていないまま放置されている物件、複数人の共有名義になっている物件、農地法や再建築不可などの制限がある土地などは、譲渡が成立しても手続きが複雑になることが多く、譲受側が敬遠する可能性があります。

相続登記がされていない場合、譲渡自体が無効となる可能性があるため、事前に権利関係を確定しておく必要があるでしょう。

税金・手続き・費用負担について説明しておく

登録免許税や不動産取得税といった公的費用、固定資産税の支払い義務は、所有権移転後に譲受者に生じます。これらの金銭的な負担を譲渡前に明確に伝え、受贈者が税理士などの専門家に事前相談するよう促すことが重要です。このような対応により、後日の「話が違う」といったトラブルを未然に防ぐことができます。

譲渡相手の信頼性を確認する

所有者が急いで譲渡を決めた結果、悪意ある譲受人に譲渡してしまい、譲渡後すぐに物件を転売される、近隣住民に迷惑をかけるといったトラブルが発生することも少なくありません。相手が適切に管理・活用できるかどうかを事前に確認することで、後のトラブルを防ぐことができます。

「空き家差し上げます」は最終手段にしよう

空き家を「空き家差し上げます」という形で手放すのではなく、「空き家のチカラ」を利用して、無駄なく資産を活用し、家賃収入を得ることが賢明です。

多くの方が固定資産税の支払いや老朽化への不安を抱え、「もう手放したい」と考えていますが、無償譲渡を選ぶと所有権を完全に失うことになります。その結果、後悔するケースも少なくありません。

私たち「空き家のチカラ」は、お客様の費用負担を原則0円として、リフォームや運営管理を引き受けています。家賃収入を得ながら空き家を活用でき、将来的な売却や再利用も可能な状態を維持できます。貸し出した物件は、契約期間終了後にリフォーム済みの状態で所有者に返却されるため、資産価値の維持・向上が期待できるでしょう。

当社は空き家活用の専門企業として、活用だけでなく、売却、管理、解体など、すべてのニーズに一括対応しています。例えば、活用ではなく売却を希望される場合は、売却サポートへ切り替えることも可能です。

空き家の活用は、単なる負の資産を解消する手段ではありません。地域の資源として、新たな価値を生み出す可能性を秘めています。空き家を無償譲渡する前に、ぜひ「空き家のチカラ」にご相談ください。

あなたの大切な資産を守りながら、新たな価値を生み出すお手伝いをさせていただきます。