実家を放置していませんか？見えない「空き家リスク」とは

実家をそのままにしておくと、税負担が急に重くなったり、近所とのトラブルが生じたり、防災上の危険が増したりします。早めに何らかの対応を取っておくのが賢い選択です。

まず、誰も住まなくなった家は自然に劣化が進んでいきます。雑草が伸び放題になったり、屋根が傷んだりするほか、配管の錆びや腐食が目立つようになります。売却を考えたときには、建物の価値がほぼ0どころか、解体費用がかさんでマイナスになる事例も少なくありません。

さらに、長期間無人だと犯罪者の標的になりやすく、放火や不法侵入の危険が増します。空き家が景観を損なうと、周辺エリアの不動産価値に影響が及ぶ可能性もあります。

また、固定資産税の負担も見逃せません。適切に管理されていない空き家は、自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定されることがあり、勧告を受けると住宅用地の特例が外れて税負担が最大6倍近くになるケースがあります。こうした経済的な重荷は、所有者にとって大きなストレスになります。

こうして実家を放置し続けると、金銭面の負担だけでなく精神的なストレスも募ってくるものです。今こそ行動を起こす価値は十分にあります。

固定資産税が6倍に？住宅用地特例の落とし穴を解説

実家じまいを先送りにしていると、特定空き家や管理不全空き家に認定され、住宅用地特例が外れて税負担が最大6倍近くになる可能性があります。早めに管理したり処分したりすることが欠かせません。

日本の固定資産税では、居住用の建物がある土地に対して税負担を大幅に軽減する仕組みがあります。具体的には、200㎡以下の小規模住宅用地部分は課税標準額が評価額の6分の1に、200㎡を超える一般住宅用地部分は3分の1に抑えられるのです。

つまり、この特例のおかげで、多くの方が本来の税額よりかなり安く済ませられています。ただ、この特例は建物が建っているだけでは必ず適用されるわけではありません。

基本的に居住に使う見込みがあることが前提で、長期間無人で管理も不十分な場合、自治体から特定空き家等に認定され勧告を受けると特例が外れることがあります。

実際に人が住んでいる、または住むための準備がされていることが前提です。つまり、長期間誰も住んでおらず、電気・水道・ガスなどのライフラインが停止しているような状態では、「住宅用地」としての扱いが外れ、特例が適用されなくなることがあるのです。

税額が評価額に近い水準で再計算され、数倍の負担増になる場合があります。2023年の法改正で管理不全空き家も対象に拡大され、放置リスクが高まりました。

仮に200平方メートルの土地で評価額が1,000万円の場合、特例適用時の課税標準額は評価額の6分の1、約167万円相当となります。固定資産税は年額約2万3,000円前後で済みます。

一方、特例が解除されると課税標準額が評価額の7割程度（負担調整を考慮）で計算され、税額は約9万8,000円近くになるケースがあります。これだけで4倍を超え、一部の自治体では4倍以上の増税となった事例も珍しくありません。

実家じまいを先送りにするのは、節約どころか損失を積み重ねることになります。住宅用地特例という税の大きなメリットは、管理を怠って放置することで、知らないうちに失われてしまうのです。

放置を防ぐ実家じまいの進め方【3ステップで解決】

「家族合意の形成と現状の確認」「荷物の仕分けを一気に進める」「不動産の処分・活用実行」という3つの工程を順番に進めることが重要です。段取りをあらかじめ整理しておくことで、感情面の揺れや手続きの複雑さに惑わされることなく、着実に前へ進んでいけます。

家族合意の形成と現状の確認

まず、家族間の意見調整を怠ると、後で相続争いや処分方針の対立が生じやすく、手続きが長期化します。空き家問題の半数近くが家族間の連絡不足に関連しているといわれており、早期の共有がトラブル防止の鍵です。

両親が元気な間に、土地や建物の名義が誰になっているか、境界線は明確かを確認します。処分を急かすのではなく、「維持管理の手間を軽くして、将来家族が苦労しないようにしたい」という姿勢で話し合いの場を設けることが大切です。

荷物の仕分けを一気に進める

実家じまいで最も時間がかかるのが荷物の整理です。「捨てるかどうか」を1点ずつ悩んでいると、作業が止まってしまいます。そこで役立つのが、「残す・譲る・手放す」の3つに即座に振り分けていくやり方です。

遺品整理業者や不用品回収業者をうまく活用すれば、数年がかりになりがちな片付けを数日で終わらせることも可能です。作業と並行して、親とアルバムをめくりながら思い出を語り合うなど、心の整理も同時に進めると負担が軽減されます。

不動産の処分・活用実行

次に、「売却」「賃貸」「解体」「保有継続」のどれを選ぶかを話し合います。市場価格を知るためには、不動産会社へ査定を依頼するのが有効です。価格だけでなく、地域需要や将来の維持費も踏まえて判断します。

整理後に不動産会社へ査定を依頼したり、解体業者の見積もりを複数取ったりします。不動産会社への相談は、荷物の整理が完全に終わっていなくても始められます。

査定は無料で対応している会社がほとんどで、売却の時期や進め方についての意見を聞くだけでも、今後の方針を立てる大きなヒントとなるでしょう。

自治体によっては、空き家活用の補助金や相談窓口を設けているケースもあるため、地域の制度を調べておくことも有効です。

実家じまいを完結させた方に共通しているのは、「全部終わらせてから次へ」ではなく、小さな締め切りを次々と設定している点です。たとえば「来月の第2土曜日にキッチンを片付ける」「3か月以内に不動産会社へ連絡する」など、小さな締め切りを日付とセットで決めておくことが、実際に動き出すための一番の近道です。

実家は、長い時間をかけて家族が積み重ねてきた場所です。だからこそ、感情と向き合いながら丁寧に整理し、次の世代に負担を残さない形で区切りをつけることが、家族みんなの安心感につながります。今がその一歩を踏み出す好機ではないでしょうか。

固定資産税が上がる前に！今日からできる実家じまい準備

空き家を放置すると、自治体から「特定空き家」に指定され、固定資産税の住宅用地特例が解除されて税額が最大6倍になるケースもあります。手遅れになる前に、今日からできる準備を始めましょう。

「でも、何から始めればいいの？」という方におすすめなのが、空き家を専門業者に預けて活用する方法です。たとえば、私たち「空き家のチカラ」では、所有者の負担を最小限に抑えながら、空き家を有効に活用できる仕組みを整えています。

物件は現状のままで借り上げ、修繕やリフォーム費用は当社が負担します。所有者様の費用負担は原則0円です（※物件によっては一部ご負担いただく場合があります）。契約期間が満了した後は、修繕済みの状態で物件をそのまま返却します。

実家じまいは、未来の安心をつくる第一歩。ぜひ一度、空き家が持つ新たな可能性について、私たちと一緒に考えてみてください。